障害児の医療・福祉・教育の手引き(福祉制度編)
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●はじめに
●『療育』と『肢体不自由』について

第1部 
心身障害児(者)の状況

1.数的把握

(1)身体障害児の状況
(2)身体障害者の状況

2.心身障害児(者)福祉の概要

(1)身体障害児福祉
(2)身体障害者福祉
(1)支援費制度

3.その他の福祉施策



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第2部 
各種サービス等

1.手帳制度

(1)身体障害者手帳
(2)療育手帳

2.年金・手当

(1)障害基礎年金(国民年金)
(2)障害厚生年金(障害手当金)
(3)児童扶養手当
(4)特別障害者手当
(5)特別児童扶養手当
(6)障害児福祉手当
(7)心身障害者(児)扶養年金(共済)

3.教育

(1)盲・ろう・養護学校
(1)盲・ろう・養護学校(肢体不自由・知的障害)
(2)盲・ろう・養護学校(病弱・虚弱)
(2)施設内学級
(3)特別支援学級(心身障害学級)
(4)訪問学級

4.医療費の助成

(1)更生医療
(2)育成医療
(3)進行性筋萎縮症の療養給付
(4)心身障害者(児)医療費助成

5.補装具・日常生活用具

(1)補装具の交付・修理
(2)日常生活用具の給付・貸与
(3)住宅設備改善費の給付
(4)生活福祉資金

6.住宅

(1)独立行政法人都市再生機構の優先入居
(2)住宅金融公庫融資制度
(3)福祉資金としての住宅資金の貸付

7.税金の控除・免除

(1)所得税の控除
(2)住民税の控除
(3)相続税の控除
(4)贈与税の非課税

8.乗車賃の減額等

(1)JRの割引
(2)国内航空運賃の割引

9.自動車関係

(1)自動車税および自動車取得税の減免
(2)障害者自動車購入資金の貸付―生活福祉資金―
(3)自動車改造費の助成
(4)駐車禁止除外車輌ステッカーの交付
(5)有料道路通行料金の割引
(6)自動車運転免許
(7)自動車関係制度

10.職業

(1)職業リハビリテーション
(2)就労の形態
(3)就労の過程で利用できる制度
(4)関係法令
(1)公共的施設内での売店の設置 / (2)たばこの小売販売業の許可
(3)職場適応訓練 / (4)職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業
(5)職業訓練 / (6)職業準備訓練
(7)職業講習 / (8)職域開発援助事業

11.公共料金の割引

(1)放送受信料の減免
(2)郵便料金の減免
(3)NTTの番号案内料の免除
(4)水道料金(上下水道)の減免
(5)携帯電話の割引
(1)NTTドコモ ハーティー割引
(2)au スマイルハート割引
(3)vodafone プライオリティサポート

12.施設

(1)心身障害児の施設
(1)肢体不自由児施設 / (2)肢体不自由児療護施設
(3)国立病院機構 筋ジス病棟 / (4)重症心身障害児施設
(2)身体障害者の施設
福祉施設の概要

13.関係機関等

(1)相談窓口
(1)福祉事務所 / (2)児童相談所 / (3)保健所 / (4)保健センター
(2)障害関係
(1)国立身体障害者リハビリテーションセンター/(2)国立職業リハビリテーションセンター
(3)障害者職業能力開発校 / (4)障害者職業総合センター
(3)当事者団体等
(1)肢体不自由児協会 / (2)肢体不自由児・者父母の会
<参考資料>